コラム

個人事業主の経費はどこまでOK?

小西公認会計士事務所コラムvol.13

【個人事業主の経費はどこまでOK?】

早いもので12月も後半になりました。年が明けると確定申告シーズンがすぐですね。今日は確定申告期に質問の多い個人事業主の経費の範囲についてご説明したいと思います。

まずは法令から確認していきましょう(読むのが面倒な方はまとめから読んでいただいても構いません)。必要経費については所得税法の37条に定められています。 続きを読む

税務調査に来る確率は?

小西公認会計士事務所コラムvol.11

【税務調査に来る確率は?】

今日は税務調査に関する統計について解説したいと思います。
税務調査に来る確率は何%位だと思いますか?

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税務調査は断れるか

小西公認会計士事務所コラムvol.10

【税務調査は断れるか】

今日は税務調査の基本中の基本について解説させていただきたいと思います。

よく税務調査は「強制調査」ではなく「任意調査」であると言われます。任意ということは、断ることはできるのでしょうか?

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今からでも間に合う節税対策、小規模共済の年払いで84万の所得控除を作ろう!

小西公認会計士事務所コラムvol.9

【今からでも間に合う節税対策、小規模共済の年払いで84万の所得控除を作ろう!】

今日は小規模な個人事業主・経営者であれば王道の節税策である小規模共済について解説致します。

小規模共済とは、小規模な個人事業主や会社経営者の退職金を積み立てるための共済制度です。国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しており、安心です。月額1,000円から70,000円の範囲で掛けることが可能で(500円刻み)、廃業した際や退職時、65歳以上になったときに退職金として受け取ることが可能です。

なぜ小規模共済が節税になるのか

1.支払い時

支払った小規模共済の掛金は全額所得から控除されます。

控除された額には当然税金がかかりませんので所得税・住民税が安くなります。

たとえば、所得が600万ある方であれば所得税・住民税を合せた税率は30.42%です。

最大の84万円(7万*12ヶ月)掛けたとすると、その30.42%ですので約25万円所得税が減額されます

もし所得が1,800万円以上あれば、税率50.84%ですので支払った小規模共済の半分(最大42万)の税金が減額されることになります。支払った額の最大50%が戻ってくると考えれば、かなりお得な投資といえるのではないでしょうか。銀行預金は1%もないですからね・・・。

2.受取時

いくら支払時に税金が安くなるとしても、受取時に多額の税金がかかっては税金を繰り延べているだけになってしまいます。この点、小規模共済は受取時にも税制上の優遇があります。受取方法には大きく分けて2つあります。一つは、退職時や廃業時に一括して受け取る方法。もう一つは、10年または15年で分割して受け取る方法です。

まず、一括して受け取る方法を選択した場合、退職所得として課税されることになります。退職所得は、税制上優遇されており、以下の算式を利用して計算をされます。

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

退職所得控除は、勤続年数×40万円(20年超の年数に関してはは70万円)の控除が受けられますので長くかければかけるほど控除が大きくなります。また、さらに2分の1になりますので、税負担はかなり軽減されることになります。

分割受け取りの場合は、雑所得(公的年金等)として課税されることになります。

詳細は省きますが、年金と同じ扱いとなりますので、こちらも税負担が軽減されております。

シュミレーション

節税効果のシュミレーションを小規模共済のWEBサイトで行うことができます。

所得金額600万円、月額7万円で30年掛けた場合、節税額も含めた実質返戻率は160%を超えます!!(但し、現状の税制を前提としているため、税制改正等により変動する可能性があります。)

1年分の年払いが可能(今からでも84万の所得控除が作れる!)

月額最大7万では、11月からでは14万(7万*2ヶ月)しか掛けることができないのでしょうか?

この点、小規模共済は、前納(前払い)することが可能です!また、1年分までの前納した金額は支払いをした年の所得から控除することが可能です。そのため、12月までに前納できれば、今からでも最大84万円の所得控除が受けることが可能です!ただ、手続きに締切がありますので、ご検討の方はお早めに手続きをお取りください。

注意点

1.加入資格がある

常時使用する従業員が20名(商業・サービス業の場合は5名)以下の個人事業主または会社役員のみ加入ができます。従業員の方や従業員数が多い会社の方は加入できません。

2.任意解約すると損することがある

小規模共済を任意に解約する場合で、掛金の納付月数が20年未満の場合には、掛けた金額よりも受け取る金額が小さくなってしまいます。節税効果を考えるとこの場合でもプラスになることはありますが、損になることもあるので注意しましょう。なお、掛金負担がきつくなった際には、掛金を最少1,000円/月にまで減額することが可能ですので、解約よりも減額をお勧めします。また、1年未満だと掛け捨てになってしまいます。

3.任意解約すると損することがある-その2

任意解約した場合には、受け取った金額は退職所得ではなく、一時所得となります。

その他のポイント

1.個人事業主が法人成りをした際でも引き継ぐことができる。

個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合、法人の規模(人数)が共済の加入条件を満たしていれば、継続することが可能です。

2.加入資格の判定は加入時のみです。

20人以下(または5人以下)の判定は、加入時のみチェックされます。その後、20人超になった場合でも継続することが可能です。今後人数の増加が見込まれる場合には、お早目の加入をお勧めします。

3.貸付を受けることができる。

小規模共済の加入者は、自分の納付した掛金の範囲内で貸付けを受けることができます。そのため、万が一資金繰りが苦しくなった際には、積み立てている金額まで貸付を受けることができます。金利も一般貸付の場合で1.5%と良心的です。

4.掛金額は途中で変更できる。

掛金は途中で増額も減額も行うことが可能です。余裕ができらた増額することもできますし、事業の悪化等で苦しいときには減額も可能です。

 

以上小規模共済のご説明でした。

興味がある方はお早めにご相談ください!

 

P.S.最近ジムで初めてベンチプレスに挑戦しました。しかし、まだ軽いのしか上がらず「まだまだっすね」とトレーナーのお兄さんに鼻で笑われてしまいました(苦笑)。頑張って鍛えます!

公認会計士・税理士 小西

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公認会計士・税理士 小西慎太郎
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20万を超えたら確定申告?確定申告義務のある人/ない人

小西公認会計士事務所コラムvol.8
【20万を超えたら確定申告?確定申告義務のある人/ない人】

今日は確定申告義務について確認していきたいと思います。
年末が近づき,よく「副業等の収入が20万超えなければ確定申告しなくていいんでしょ?」というのを聞かれます。これはある意味正しくて、ある意味誤りです。

所得から各種控除を引いた金額がプラスの人は原則として確定申告を行わなければなりません。しかし、この例外として、1カ所からだけ給与の支払を受けている場合(普通のサラリーマン)は、給与所得(及び退職所得)以外の所得の金額の合計額が20万円を超えなければ確定申告不要となります。事務処理の簡便化のために認められた例外です。この場合であれば「20万超えなければ確定申告しなくていい」というのは正しいことになります。逆にこの要件を満たさなければ、原則に戻って申告が必要になります。

いくつか注意点があるので気をつけましょう。

1.この例外が認められるのは「1カ所からだけ給与の支払を受けている」ことが条件です。不動産所得で生活している人や複数から給与収入を得ている場合は、その他の収入が20万以下でも確定申告が必要になります。

2.「1カ所からだけ給与の支払を受けている」人であっても、医療費の控除を受ける場合などで確定申告を行う場合には、20万以下のその他の収入(副業等による収入)も併せて確定申告する必要があります。控除を受けるために申告したら結果的に税額が増えることもあり得るので注意しましょう。

3.同族会社の役員などが、その同族会社から役員給与(給与所得)のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になりますので注意しましょう。

4.この他の場合にも、給与収入が2,000万円を超える場合など、確定申告が必要になるケースがありますので、詳しくは下記の国税庁のURLをご確認ください。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

5.住民税についてはこの20万円以下の例外規定がありません。20万円以下の場合の例外規定は、所得税に関するものになります。住民税に関しては、別途申告が必要になりますので注意しましょう。なお、確定申告をした場合には住民税の申告は不要です(税務署から所得金額に関する通知が行きます)。

副業等に関わる所得が20万円以下でも確定申告が必要なこともありますので、不安な場合には事前に税理士または税務署に相談しておきましょう。

3連休は祖父の家がある京都に行ってきました。台風が直撃した昨日の午後戻ってきたのですが、新幹線はほとんど定時運行で本当にすごいなと感心しました。台風のときにたった6分遅れた位で謝罪するのは日本くらいだと思います。運よく台風通過後に福岡に戻ってこれたので雨にも降られずラッキーでした。結構晴れ男なんです。

公認会計士・税理士 小西

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使ってない経費が必要経費と認められる特例

小西公認会計士事務所コラムvol.7
【使ってない経費が必要経費と認められる特例-家内労働者等の必要経費の特例】

今日はあまり知られていない特例について解説したいと思います。今回は個人事業主の経費についてのお話になります。通常、個人事業主の事業所得は、収入から必要経費を差し引いて計算を行います。当然ながらこの必要経費に関しては実際に支払いを行うなど、実際に発生したものでなければいけません。ところが、実際には利用していない分も経費として認められる特例があります。それが「家内労働者等の必要経費の特例」と呼ばれるものになります。この特例は、実際にかかった経費が65万円未満であったとしても、65万円までは経費として認めてくれる制度です。使っていない金額を経費として認めてくれる特例なので、使わないと大変もったいない特例になります。

しかし、このようなウマい話なので当然適用要件があります。この特例が利用できるのは、「家内労働者等」のみになります。「家内労働者等」とは、法令によると「家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。」とあります。まず、「家内労働法に規定する家内労働者」とは、簡単に言うと内職をやっている人になります。また、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」とありますので、内職や集金人のように「特定の人に」、「継続的に」、「人的役務」の提供を行うことを業務とする人であれば摘要できることになります。

注意点
ここでいう「特定の人に」というのは、特定されていれば複数でもOKです。逆に言うと、不特定多数の人にサービスを提供する場合には認められません。国税庁の相談事例では、学習塾経営や弁護士、税理士のように事務所等を開設し、不特定多数のために役務提供を業務とする人に関してはこの特例の対象外としています。結果的に特定の人にしか役務提供をしていなかったとしても、事務所等を開設して不特定多数の人に提供できる状態にあれば認められないと考えられます。また、国税庁の内部資料(誤りやすい事例集)では、自宅でピアノ教室を開業している人についてはこの特例の適用ができないとされています。広く生徒を募るようなピアノ教室については、不特定多数への役務提供が可能と考えられるためでしょう。しかし、一方で同じピアノ教室でもヤマハの講師については、適用ができるとされています。ヤマハ講師の場合には、ヤマハという特定の人に対してしか役務提供をしていないため特例の適用が認められるのです。見た目は一緒でも適用できる場合とできない場合があるので注意しましょう。

この制度の目的は、パート労働者との不均衡を解消することにあります。例えば、主婦がパートとして働いた場合には給与所得になり最低でも65万円の給与所得控除が受けられ、年収103万円以下であれば所得税がかかりません。しかし、内職で103万円を稼いだ場合、経費が65万円未満であれば所得税が課されることになります。この両者の不均衡を是正するためにできたのがこの特例となります。内職の場合でも、給与所得控除の最低額である65万円までは経費として保障しているのです。そのため、家内労働者等としての稼ぎ以外に給与所得がある場合には、65万円から給与収入をマイナスした金額が特例の適用上限となりますのでご注意ください。

なお、この特例は青色申告特別控除(65万円)との併用が可能です。要件を満たせば最大130万(65万+65万)までが控除されるということになりますので、小規模な事業者の方であれば結構インパクトがあるのではないかと思われます。また、この特例の適用をせずに過大に確定申告をしてしまった場合であっても、「更正の請求」という手続きによって、申告期限から5年以内’(平成22年分以前は1年)であれば還付を受けることができます。「更正の請求」については解説すると長くなりますので、税理士または税務署にご相談ください。

経費が65 万円に満たないような小規模な事業者の方の場合、顧問税理士がおらず、この特例の適用が見落とされていることがあると思います。損をしているケースがあるので注意しましょう。

最近朝晩は涼しくなってましたね。自分の誕生日が10月ということもあり、この季節は非常に好きです。ただ、こんなに涼しいのにクリーニングに行きそびれて今日は半袖で頑張ります(笑)。

公認会計士・税理士 小西

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外注費と給料の違い、説明できますか?

小西公認会計士事務所コラムvol.6

【外注費と給与の違い、説明できますか?】

外注費と給与の違い、きちんと説明できますか?

この二つはどちらも会社の経費となるという点では同じです。

しかし、もし税務調査で外注費ではなく、給料であると指摘されると痛いダブルパンチを受けてしまうことになります。そのダブルパンチとは消費税と源泉所得税です。

1.消費税

外注費であれば消費税が課税されますので、その支払った消費税分が、納める消費税から控除されます。しかし、給与であれば消費税は課税されませんので、消費税からは何も控除できません。そのため、外注費でなく給与であるとされてしまうと、その消費税分を追加で納付しなければいけなくなってしまいます。

2.源泉所得税

外注費であれば、源泉徴収は不要です(源泉税の徴収義務のある報酬に該当する場合を除く)。しかし、給与であれば、給与額に応じた源泉税の納付が必要になります。外注費でなく、給与とされてしまうと、その支払額に応じた源泉税の納付をしなければいけなくなってしまいます。これは支払を受けた相手が確定申告済みであっても義務を免れることはできません。

外注費と給料の判別方法

ではこの二つの判定は何をもって行うのでしょうか。実態として雇用契約に基づくものであれば給与、請負に基づくものであれば給与となるのですが、抽象的であるため判断の難しいところです。

この点、情報公開法によって開示された東京国税局の内部資料に、何を基準に判定するのかというのを解説した資料があります。この資料では、実務上の判定方法として、以下の5つのポイントを総合的に勘案して判断するとされています。

1.他人の代替を受けることができるか?=>Noなら給与
(自分自身で働かなければ対価を貰えないものを給与、下請けや従業員等の第三者に任せられる場合は外注費)

2.仕事の遂行にあたり個々の作業について指揮監督を受けるか?=>Yesなら給与

(仕事の進め方や働く時間等に関しては指揮監督を受けるようであれば給与)

3.引き渡しの終わっていない成果物が不可抗力によって滅失してしまった場合でも報酬を請求できるか?=>Yesなら給与
(請負契約(つまり外注)であるならば、成果物を渡さなければ報酬を請求できません。リスクを負うのが請負契約、追わないのが雇用契約となります)

4.成果物を作成するための材料が提供されているか?=>Yesなら給与
(外注であれば費用負担を自己する、給与であれば会社が負担するという考えに基づきます)

5.作業のための道具を提供されているか=>Yesなら給与

(こちらも費用負担の観点からです)

以上です。

 

これらの5つのポイントを総合的に勘案し、判断されることになります。

あくまで実態に基づいて判断することになりますので、契約書のタイトルが請負契約だったとしても実態として雇用契約であれば給与とされてしまうことがあるので注意しましょう。ただ、契約書は証拠の一つになりますので、上記のポイントを踏まえた契約書を準備することは有効な対策になると思います。

 

判例の判断基準

また、上記のポイント以外にも、判例では以下のような事項を基に検討するとされています。

-雇用契約又はこれに準ずる契約等に基づいているか=>Yesなら給与

-使用者の指揮命令に服して提供した役務か=>Yesなら給与

-使用者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受けているか=>Yesなら給与

-継続的ないし断続的に労務の又は役務の提供があるか =>Yesなら給与

-自己の計算と危険において、独立して営まれているか =>Noなら給与

-営利性、有償性を有しているか =>Noなら給与

-反復継続して遂行する意思があるか =>Noなら給与

-社会的地位が客観的に認められる業務か =>Noなら給与

上記のようなポイントを基に総合的に判断するように注意しましょう。

ダブルパンチを過去数年分にわたって食らうと結構きつい額になることが多いですので。

過去の判例

ではここで理解度を試す上で過去の判例を見てみたいと思います。

昭和56年の判例で、大学の非常勤講師に支払う報酬が給与か外注費かという点が争われました。

どっちだと思いますか?

この点、判例では、以下の理由より、非常勤講師は、大学の一般的指揮監督下にあり給与所得に該当するとされています。

-講義の時間・場所は大学によって指定されていること

-ある程度長期にわたること

-講義内容はカリキュラムに沿ったものでなければいけないこと

-月額の手当があること等

おわりに

いかがだったでしょうか。

なんとなく外注費か給与かを判断している場合には注意をして判断をするようにしましょう。

公認会計士・税理士 小西

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貸倒損失正しく使えてますか?

小西公認会計士事務所コラムvol.5
【貸倒損失正しく使えてますか?】

今日は実務上問題となりやすい貸倒について注意点を解説したいと思います。
貸倒損失は企業にとって痛い損失ですし、これが損金にもならないとなるとダブルパンチになってしまいますので注意しましょう。

はじめに

貸倒とは簡単にいうと売掛金や貸付金の相手先が支払い不能になり、回収不納な状況になることをいいます。この場合、会計上は貸倒損失ということで、費用として計上します。

しかし、税法上は要件が厳しく、ただ返済されないというだけでは損失(損金)とすることができず、税務調査で問題となることが多くあります。

では、どのような場合に税法上も認められる貸倒となるのでしょうか。
この点税法上には明確な規定がないのですが、法人税法基本通達(9-6-1、9-6-2、9-6-3)に以下の三つの認められる場合が規定されています。以下これらの内容と注意点を順番に見ていきます。

9-6-1.:法律上の貸倒(法律上債権が消滅した場合や債務免除した場合)
9-6-2.:事実上の貸倒(債権者の資産状況、支払能力等からみて全面回収できないことが明らかな場合)
9-6-3.:売掛金が最後の取引から1年以上返済されず、回収コストが回収額を上回る場合。

9-6-1について
会社更生法や民事再生法等の法令の規定により債権が消滅した場合に、法的に債権が消えていますので消えた金額を貸倒損失として損金経理を認めるものになります。法的に債権が消えますので、仮に損金経理(経費として会計上処理すること)をしなくても強制的に損金になります。

また、通達内の(4)で ”債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合”に債務免除を行った場合には、その債務免除額も損金とできます。注意点としては、認められるのは”債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合”のみです。単に債務免除しただけでは寄附金とされてしまうことがあるので注意しましょう(損金にできる金額に制限があります)。安易な債務免除は要注意です。

なお、この相当期間ですが、国税庁HPにて”債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいいますから、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なることになります”とされています。一昔前までは2-3年というのが常識で、そのように言う調査官がいるかもしれませんが、”形式的に何年ということではなく”と国税庁のHPにありますので社会通念に照らして判断しましょう。

なお、例外として以下のいずれかに該当するような場合には、実質的に債務超過でなくても債権放棄で損金算入が認められています。
(1)債権の相手が子会社で、許認可のいる業種を営んでおり、債権放棄をしないと営業が続けられなくなる場合、(2)子会社を外部にM&A等する場合で、債権放棄することを子会社の買い手から強く要請される場合、の2つです。止むに止まれぬ事情の場合であれば、債務超過でなくても寄附金とならないということが示されています。

9-6-2について
1は法律上債権が消滅する場合ということで、これを満たさないケースも当然多数あります。そこで、通達9-6-2では、”その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合に“損金とすることができるとあります。この2.では実質的に”全額”が回収不能であることが明らかで、かつ、損金経理をすることにより損金算入することが可能となります。”全額”というのが見落とされがちなので注意しましょう。この”全額”という要件があるため、担保がある場合や保証人がいる場合にはすぐには認められないことになります。担保がある場合には担保の処分、保証人がある場合には保証人からの回収をしたあとでなければ、貸倒として処理できず、なかなかハードルが高いです。

しかし、担保や保証人がある場合に自動的に認められない訳ではありません。担保の処分前であったとしても、担保順位が低く、実質的に全額回収不能と言える場合には”全額”貸倒と考えることができます。また、保証人がいる場合であっても、保証人に生活保護程度の収入しかなく、差押えが禁止される程度の生活財産しかない場合(法令でこういったものの差押えはできないことになっています)には、保証人から回収することはできませんので、この場合も貸倒処理することが可能になります(上記の事例はいずれも、国税庁質疑応答事例より)。

なお、全額が回収不能であるかの判断基準について最高裁判例は、”債務者の資産状況、支払能力 等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比 較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによ る経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従っ て総合的に判断されるべきものである“としています。知っておいて頂きたいのは、債務者の状況だけでなく、債権者側の事情も踏まえて社会通念に沿って判断せよとしていることです。債権者側の事情も斟酌せよというのがこの判例では画期的だったと言われています。

9-6-3について
(1)最後の取引以後1年以上経過した売掛債権で、(2)売掛債権が取立費用に満たない場合で、催促したにも関わらず弁済がない場合には、備忘価額を付し、損金経理することにより損金算入できるとされています。これは売掛債権には短期時効(2年制度)が適用されることから、経済合理的に考えて回収不能な場合について定めたものになります。

注意点がいくつかあるので注意しましょう。対象となるのは売掛債権(売掛金等)のみであり、貸付金等は対象となりません。また、対象となる売掛金は継続取引から生じたものである必要があり、不動産取引のようにたまたま行う取引から生じた債権は対象となりません。また、備忘価額を1円以上残す必要があり、全額を損金とすることはできません(1万円の債権であれば、備忘価額1円を残し9,999円を貸倒損失とする)。

なお、継続取引とは、実際に複数回継続的に取引される必要はなく、継続・反復して取引をする意思をもって取引した場合を言います。国税庁の質疑応答事例でも、”一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、A社の顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」とする“とされています。

以上貸倒損失にできる3つの場合を見てきました。貸倒でお金は回収できない上に、法人税まで支払うということはかなり辛いです。
上記3つのうちどれが適用できるのか、経理要件はどうなっているかを慎重に検討するようにしましょう。

公認会計士・税理士 小西

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使わないと損、ふるさと納税つかってますか?(平成27年改正対応済)

小西公認会計士事務所コラムvol.4
【使わないと損、ふるさと納税つかってますか?】

今回は使わないともったいないふるさと納税について解説します。

※平成27年改正に対応しました(2015/4/17追記)。改正についてはコチラを参照。

ふるさと納税使ってますか?

ふるさと納税についてテレビや雑誌等でお聞きになったことがあるかもしれませんが、きちんと理解されている方は少ないのではないでしょうか。ふるさと納税を一言で表すと、「自己負担2,000円で全国からお取り寄せギフトを獲得できる制度」です。すごくないですか?私も初めてこの制度について詳しく調べた際に驚愕しました。こんな濡れ手に粟みたいな制度があっていいのかと。

ふるさと納税制度というのは、都道府県や市町村に寄付をすると、寄付をした金額のうち2,000円を超える部分が確定申告によって還ってくる制度です。この寄付のことをふるさと納税と呼んでいます。なので正確には納税ではなく、寄付です。

ここで注目すべきは2,000円を超える部分は全て所得税・住民税から控除されるという点です(ただし後述するとおり限度額があるので注意)。例えば、1万2,000円ふるさと納税をすると、1万円は所得税・住民税から控除されることになるので、実質負担は2,000円のみです。

また、多くの市町村では、財源確保のため、ふるさと納税をしてくれた方に対して、お礼のギフトを提供しています。例えば、鳥取県岩美町に3万円以上ふるさと納税をすると僕の大好きな松葉ガニを貰えることができますし、千葉県市川市に1万円以上ふるさと納税をするとTポイントが2,000ポイントもらえます。

以上をまとめると、ふるさと納税した金額は基本的に所得税・住民税から控除され、自己負担額は2,000円のみ。ふるさと納税すると色々なギフトをもらうことができるとなります

つまり、最初に書いた通り「自己負担2,000円で全国からお取り寄せギフトを獲得できる制度」なのです!

よくある誤解としては、自分のふるさとにしか納税できないと思っている方が多いですがこれは誤りです。どこでも好きな自治体にふるさと納税することが可能です。ギフト目当てで決めてもいいですし、旅行に行って楽しかった場所、自分の故郷、思い出の地、どこでも大丈夫です。

いいことだらけのふるさと納税制度ですが、2点注意すべき点があります。

1.確定申告が必要です!

ふるさと納税額を所得税・住民税から控除するためには、ふるさと納税を行った年の翌年3月15日までに確定申告が必要となります。忘れずにやりましょう。決して難しい申告ではないので、手引き等を基にご自身でやるか、税理士会等の主催する相談会等で書き方を聞けば難なくできると思います。

※平成27年4月1日以降のふるさと納税については5箇所までは確定申告不要の制度ができました。改正についてはコチラを参照

2.限度額があります!

ふるさと納税した金額が無制限に控除されるわけではありません。限度額を超えて行ったふるさと納税については控除されない部分がでてきます。限度額は、所得や家族構成によって限度額には個人差があります。
目安としては、総務省の公表している全額控除される寄付額の目安をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

ここから先は限度額の計算方法について解説します。少々難しい話になるので、読むのが面倒な方は飛ばして、税理士に金額を計算してもらうか、上記の目安額を参考に保守的に行うのがいいでしょう。

所得税・住民税から控除される金額の計算方法は以下のとおりです。3つの控除があります。
寄附金は、ふるさと納税と読み替えてください。

a.所得税: (寄附金△2,000円)×所得税率(0~40.84%)
※所得税率は所得に応じて変わります。また、税率には復興税を加算した率で計算します。
b.住民税(基本分): (寄附金△2,000円)×10%
c.住民税(特例分): (寄附金△2,000円)×(100%△10%(基本分)△所得税率)
※cに関しては住民税(所得割額)の1割を限度とする。

まず、2,000円超の部分が全額控除になることを確認しましょう。
例えば所得税率(復古税含む)が20.42%だとします。その際にふるさと納税した金額が22,000円だとします。すると、

a.所得税: (22,000△2,000円)×20.42%=4,084円
b.住民税(基本分): (22,000円△2,000円)×10%=2,000円
c.住民税(特例分): (22,000円△2,000円)×(100%△10%(基本分)△20.42%)=13,916円
となり、合計(a+b+c)で20,000円が控除されることになります。

これだけみると限度額などなさそうですが、「※cに関しては住民税(所得割額)の1割を限度とする。」という縛りがあります。

※平成27年より「※cに関しては住民税(所得割額)の2割を限度とする。」となりました。

そのため、
c≦住民税(所得割額)*10%(平成27年以降は20%)
である必要があります。
もし、最大限控除を利用するとすると、「c=住民税(所得割額)*10%(平成27年以降は20%)」となるので。

c:(寄附金△2,000円)×(100%△10%(基本分)△所得税率)

=住民税(所得割額)*10%(平成27年以降は20%)

となりますので、これを変形すると寄附金の限度額が計算できます。

寄附金=(住民税(所得割額)×10%(平成27年以降は20%))/(90%△所得税率)+2,000円

また、住民税(所得割額)=課税所得*10% (概算なので多少ずれます)なのでこれを代入して、

寄附金の上限額=(課税所得×10% *×10%(平成27年以降は20%))/(90%△所得税率)+2,000円
=(課税所得×1%(平成27年以降は2%))/(90%△所得税率)+2,000円

となります。
この計算結果をまとめたのが以下の表になります。

ふるさと納税限度額

例えば、課税所得180万円の方であれば、180万×1.18%(=約21,000円)+2,000円で23,000円(平成27年以降は約44,000円)程度まではふるさと納税をすることによって、2,000円を超える部分の控除を受けることが可能になります。
また、所得が高い人に至っては、最大約2%(平成27年以降は最大4.5%)もふるさと納税に利用できます!もし所得が4,000万あれば、約80万円(平成27年以降は160万)分のふるさと納税ギフトが2,000円でゲットできます。

なお、課税所得は実際の給与の額とは異なります。各種控除(給与所得控除、基礎控除など)を引いた額になります。
給与所得者の方であれば、前年度の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の合計額」を計算することができますし、確定申告をされた方は「課税される所得金額」をみれば前年度の課税所得を把握することが可能になります。
源泉徴収票見本

また、ふるさと納税でもらえるギフト類に関しては、ふるさとチョイス(http://www.furusato-tax.jp/ )
というサイトにまとまっていますので見てみて下さい。

いかがだったでしょうか。ふるさと納税使わない手はないということが伝わったでしょうか。もし、それでも2,000円は損するんだよね…という方は、千葉県市川市のTポイントカード2000ポイントや大阪府泉佐野市のPeachのポイントのようなほぼ現金のものと交換すると実質負担ゼロにできますので活用してみて下さい。

それでは楽しいふるさと納税ライフをお楽しみ下さい。

なお、各計算は概算値を利用しており、実際の最大の限度額とは一致しません。目安としてご利用下さい。具体的な金額の算定に当たっては、必ず税理士・税務署・自治体等とご相談のうえ計算いただくようにお願い致します。

※多数お問い合わせ頂いておりますが、顧問先様以外へはお電話・メールによるふるさと納税のご相談は行っておりませんのでご了承下さい。有料相談でのご対応となります。

公認会計士・税理士 小西

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