相続・贈与

亡くなった方も申告が必要です-準確定申告で注意すべきこと

納税者が死亡した場合、確定申告はどうなるのでしょうか。この場合、1月1日から死亡した日までに確定した被相続人の所得金額及び税額を相続人が計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。今回は、準確定申告で注意すべきことを簡単にご説明します。

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空き家を放置していると増税になる?

空き家問題は年々深刻化しており、5年に1度総務省が行っている住宅・土地統計調査によると2013年の全国空き家数は820万戸、空き家率は13.5%過去最高になりました。野村総合研究所によると、2033年には総住宅数は約7,100万戸に増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にまで上昇すると予測されています。今回は、相続と関連して空き家対策について簡単にご説明します。

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相続節税対策② 生命保険

生命保険には相続税の非課税枠があり、500万円×法定相続人数までは相続税がかかりません。非課税枠に収まるように終身保険等を活用することは、相続節税対策に非常に有効です。今回は、生命保険を相続節税対策として利用する際のポイントを簡単にご説明します。

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相続対策はじめてますか

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除が従来より40%も縮小されたため、今後多くの人が新たに相続税の課税対象となる可能性があります。今回からは、相続対策の基礎知識を簡単にご説明したいと思います。 続きを読む

みなし譲渡とは何か-個人から法人に資産を譲渡するときには要注意

本日は、税法の中でも感覚的に理解しにくい「みなし譲渡」について解説していきたいと思います。知らないと思わぬ税金(場合によっては、所得税・法人税・贈与税のトリプルパンチ)が生じてしまう可能性がありますので注意しましょう。まずはみなし譲渡の前提となる譲渡所得についてご説明致します。 続きを読む

700円で贈与の日付を証明する方法|確定日付

小西公認会計士事務所コラムvol.27

相続税や贈与税の申告において、贈与の日付が問題になることがあります。贈与の日付によって税額に影響することがあるためです。しかし、この日付を立証するのは難しいことがあります。なぜなら例えば贈与契約書等は、後からバックデート(過去の日付)で作成することも可能だからです。
日付についての税務署等からの指摘を回避するために、日付を証明する方法があります。しかもたった700円です。今回はこの日付を証明する方法(確定日付といいます)について解説したいと思います。

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【贈与税】なぜ親やおじいちゃんからお金をもらっても贈与税がかからないのか?

小西公認会計士事務所コラムvol.21

【贈与税】なぜ親やおじいちゃんからお金をもらっても贈与税がかからないのか?確定申告お疲れ様でした。今回は贈与税を扱いたいと思います。

多くの人が、親やおじいちゃんに学費を援助してもらったり、仕送りや出産・結婚祝いをもらったりすることがあると思います。しかし、それらに対してほとんどの場合が贈与税を払っていないですよね?なぜそれらの贈与に対して贈与税がかされないのかその根拠を説明できますか?今回はこの点をご説明したいと思います。また、逆に親からの贈与でも贈与税がかかってしまう気をつけなければいけない場合についてご説明したいと思います。 続きを読む