確定申告

消費税のみなし譲渡と廃業時の注意事項

【消費税のみなし譲渡-廃業時の注意事項】

消費税が課税されるためには4つの要件がありますが、その1つが「対価を得て行われる」取引であることです(対価性)。ところが、対価のない無償取引であっても消費税が課される場合があります。それを「みなし譲渡」と呼びます。今回はこのみなし譲渡について解説していきたいと思います。みなし譲渡は、個人事業主の廃業時に問題となることが多いですので注意しましょう。 続きを読む

還付加算金に税金はかかる?利子所得?雑所得?

小西公認会計士事務所コラムvol.26
【還付加算金に税金はかかるか?】

税金の還付を受けた際には、還付加算金というものが加算されて還付されます。
これは本来支払わなくてよかった税額に対する利息に相当するものになります。
この還付加算金、税金がかかるのでしょうか。もしかかるとすればどの所得に分類されるのでしょうか。今回はこの点を解説していきたいと思います。

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サラリーマンの必要経費が認められる場合とは?【特定支出控除】

小西公認会計士事務所コラムvol.22

サラリーマンの必要経費が認められる場合とは?

個人事業主は経費が認められるのに、サラリーマンは認めらなくてズルいという話をよく聞きます。

しかし、サラリーマンであっても必要経費が認められる場合があります。今回は例外的にサラリーマンの必要経費が認められる場合について解説をしたいと思います。

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【確定申告】個人事業主が38万控除の対象になる?

小西公認会計士事務所コラムvol.20

【確定申告】個人事業主が38万控除の対象になる?

確定申告シーズンも折り返しを過ぎてラストスパートに入ろうかという時期になってまいりました。深夜帰宅途中に同業者のオフィスに灯りがついているのを見てると勝手に親近感を抱くのは私だけでしょうか(笑)。

本日は、意外と知られていない知らないと損するポイントについて解説したいと思います。

それは個人事業主が家族の配偶者控除や扶養控除の対象となる場合があるということです。

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【確定申告】資金繰りが苦しいときには金利1.8%の延納を活用しよう

小西公認会計士事務所コラムvol.18

【確定申告】資金繰りが苦しいときには金利1.8%の延納を活用しよう

今回も前回に引き続き確定申告ネタです。

前回ご紹介した振替納税に加えて、さらに納付を遅らせることのできる延納のをご紹介したいと思います。確定申告で思った以上に税額が高かった場合や手元資金が厳しい場合には、こちらもご利用を検討されて下さい。

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相談料のクレジットカード支払いに対応しました

小西公認会計士事務所では、Coineyを導入しクレジットカードでの支払いが可能になりました。

対応ブランドはVisa、MasterCard、 SAISON CARDおよびセゾンカードが発行しているJCB/AMERICAN EXPRESSとなります。

是非ご活用ください。

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小西

公認会計士・税理士 小西

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小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
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個人事業主の経費はどこまでOK?

小西公認会計士事務所コラムvol.13

【個人事業主の経費はどこまでOK?】

早いもので12月も後半になりました。年が明けると確定申告シーズンがすぐですね。今日は確定申告期に質問の多い個人事業主の経費の範囲についてご説明したいと思います。

まずは法令から確認していきましょう(読むのが面倒な方はまとめから読んでいただいても構いません)。必要経費については所得税法の37条に定められています。 続きを読む

今からでも間に合う節税対策、小規模共済の年払いで84万の所得控除を作ろう!

小西公認会計士事務所コラムvol.9

【今からでも間に合う節税対策、小規模共済の年払いで84万の所得控除を作ろう!】

今日は小規模な個人事業主・経営者であれば王道の節税策である小規模共済について解説致します。

小規模共済とは、小規模な個人事業主や会社経営者の退職金を積み立てるための共済制度です。国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しており、安心です。月額1,000円から70,000円の範囲で掛けることが可能で(500円刻み)、廃業した際や退職時、65歳以上になったときに退職金として受け取ることが可能です。

なぜ小規模共済が節税になるのか

1.支払い時

支払った小規模共済の掛金は全額所得から控除されます。

控除された額には当然税金がかかりませんので所得税・住民税が安くなります。

たとえば、所得が600万ある方であれば所得税・住民税を合せた税率は30.42%です。

最大の84万円(7万*12ヶ月)掛けたとすると、その30.42%ですので約25万円所得税が減額されます

もし所得が1,800万円以上あれば、税率50.84%ですので支払った小規模共済の半分(最大42万)の税金が減額されることになります。支払った額の最大50%が戻ってくると考えれば、かなりお得な投資といえるのではないでしょうか。銀行預金は1%もないですからね・・・。

2.受取時

いくら支払時に税金が安くなるとしても、受取時に多額の税金がかかっては税金を繰り延べているだけになってしまいます。この点、小規模共済は受取時にも税制上の優遇があります。受取方法には大きく分けて2つあります。一つは、退職時や廃業時に一括して受け取る方法。もう一つは、10年または15年で分割して受け取る方法です。

まず、一括して受け取る方法を選択した場合、退職所得として課税されることになります。退職所得は、税制上優遇されており、以下の算式を利用して計算をされます。

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

退職所得控除は、勤続年数×40万円(20年超の年数に関してはは70万円)の控除が受けられますので長くかければかけるほど控除が大きくなります。また、さらに2分の1になりますので、税負担はかなり軽減されることになります。

分割受け取りの場合は、雑所得(公的年金等)として課税されることになります。

詳細は省きますが、年金と同じ扱いとなりますので、こちらも税負担が軽減されております。

シュミレーション

節税効果のシュミレーションを小規模共済のWEBサイトで行うことができます。

所得金額600万円、月額7万円で30年掛けた場合、節税額も含めた実質返戻率は160%を超えます!!(但し、現状の税制を前提としているため、税制改正等により変動する可能性があります。)

1年分の年払いが可能(今からでも84万の所得控除が作れる!)

月額最大7万では、11月からでは14万(7万*2ヶ月)しか掛けることができないのでしょうか?

この点、小規模共済は、前納(前払い)することが可能です!また、1年分までの前納した金額は支払いをした年の所得から控除することが可能です。そのため、12月までに前納できれば、今からでも最大84万円の所得控除が受けることが可能です!ただ、手続きに締切がありますので、ご検討の方はお早めに手続きをお取りください。

注意点

1.加入資格がある

常時使用する従業員が20名(商業・サービス業の場合は5名)以下の個人事業主または会社役員のみ加入ができます。従業員の方や従業員数が多い会社の方は加入できません。

2.任意解約すると損することがある

小規模共済を任意に解約する場合で、掛金の納付月数が20年未満の場合には、掛けた金額よりも受け取る金額が小さくなってしまいます。節税効果を考えるとこの場合でもプラスになることはありますが、損になることもあるので注意しましょう。なお、掛金負担がきつくなった際には、掛金を最少1,000円/月にまで減額することが可能ですので、解約よりも減額をお勧めします。また、1年未満だと掛け捨てになってしまいます。

3.任意解約すると損することがある-その2

任意解約した場合には、受け取った金額は退職所得ではなく、一時所得となります。

その他のポイント

1.個人事業主が法人成りをした際でも引き継ぐことができる。

個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合、法人の規模(人数)が共済の加入条件を満たしていれば、継続することが可能です。

2.加入資格の判定は加入時のみです。

20人以下(または5人以下)の判定は、加入時のみチェックされます。その後、20人超になった場合でも継続することが可能です。今後人数の増加が見込まれる場合には、お早目の加入をお勧めします。

3.貸付を受けることができる。

小規模共済の加入者は、自分の納付した掛金の範囲内で貸付けを受けることができます。そのため、万が一資金繰りが苦しくなった際には、積み立てている金額まで貸付を受けることができます。金利も一般貸付の場合で1.5%と良心的です。

4.掛金額は途中で変更できる。

掛金は途中で増額も減額も行うことが可能です。余裕ができらた増額することもできますし、事業の悪化等で苦しいときには減額も可能です。

 

以上小規模共済のご説明でした。

興味がある方はお早めにご相談ください!

 

P.S.最近ジムで初めてベンチプレスに挑戦しました。しかし、まだ軽いのしか上がらず「まだまだっすね」とトレーナーのお兄さんに鼻で笑われてしまいました(苦笑)。頑張って鍛えます!

公認会計士・税理士 小西

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20万を超えたら確定申告?確定申告義務のある人/ない人

小西公認会計士事務所コラムvol.8
【20万を超えたら確定申告?確定申告義務のある人/ない人】

今日は確定申告義務について確認していきたいと思います。
年末が近づき,よく「副業等の収入が20万超えなければ確定申告しなくていいんでしょ?」というのを聞かれます。これはある意味正しくて、ある意味誤りです。

所得から各種控除を引いた金額がプラスの人は原則として確定申告を行わなければなりません。しかし、この例外として、1カ所からだけ給与の支払を受けている場合(普通のサラリーマン)は、給与所得(及び退職所得)以外の所得の金額の合計額が20万円を超えなければ確定申告不要となります。事務処理の簡便化のために認められた例外です。この場合であれば「20万超えなければ確定申告しなくていい」というのは正しいことになります。逆にこの要件を満たさなければ、原則に戻って申告が必要になります。

いくつか注意点があるので気をつけましょう。

1.この例外が認められるのは「1カ所からだけ給与の支払を受けている」ことが条件です。不動産所得で生活している人や複数から給与収入を得ている場合は、その他の収入が20万以下でも確定申告が必要になります。

2.「1カ所からだけ給与の支払を受けている」人であっても、医療費の控除を受ける場合などで確定申告を行う場合には、20万以下のその他の収入(副業等による収入)も併せて確定申告する必要があります。控除を受けるために申告したら結果的に税額が増えることもあり得るので注意しましょう。

3.同族会社の役員などが、その同族会社から役員給与(給与所得)のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になりますので注意しましょう。

4.この他の場合にも、給与収入が2,000万円を超える場合など、確定申告が必要になるケースがありますので、詳しくは下記の国税庁のURLをご確認ください。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

5.住民税についてはこの20万円以下の例外規定がありません。20万円以下の場合の例外規定は、所得税に関するものになります。住民税に関しては、別途申告が必要になりますので注意しましょう。なお、確定申告をした場合には住民税の申告は不要です(税務署から所得金額に関する通知が行きます)。

副業等に関わる所得が20万円以下でも確定申告が必要なこともありますので、不安な場合には事前に税理士または税務署に相談しておきましょう。

3連休は祖父の家がある京都に行ってきました。台風が直撃した昨日の午後戻ってきたのですが、新幹線はほとんど定時運行で本当にすごいなと感心しました。台風のときにたった6分遅れた位で謝罪するのは日本くらいだと思います。運よく台風通過後に福岡に戻ってこれたので雨にも降られずラッキーでした。結構晴れ男なんです。

公認会計士・税理士 小西

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