節税

たった2ページで固定資産税が3年間半額になる経営力向上計画を作成しよう!

28年7月1日より経営力向上計画という計画を策定し、担当省庁の認定を受けると固定資産税が3年間半額になる制度が始まりました!また、この認定を受けると、融資枠の拡大等の金融支援も受けられます。

目次

1.経営力向上計画とは?

2.経営力向上計画の認定によるメリット

3.注意点

4.ものづくり補助金との関係

続きを読む

持ち家の経費の計上方法

個人事業主の場合、事務所を自宅のほかに構えるのではなく、自宅の一部を事務所として利用している方も少なくありません。賃貸の場合は家賃を按分すればよいのですが、自己所有のマンションや持ち家の場合はどのようにして経費計上するのでしょうか。今回は持ち家の経費の計上方法について、簡単にご説明します。

続きを読む

社会保険料を節約する方法

社会保険料は、一般的に、被保険者である労働者と事業主が折半して納めています。社会保険料は年々増加し、労働者・事業主ともに相当な負担になっているかと思います(平成27年9月分からの福岡県の健康保険・厚生年金保険の保険料額表はこちら)。今回は、社会保険料の負担を少しでも軽くする方法を簡単にご説明します。 続きを読む

消費税のみなし譲渡と廃業時の注意事項

【消費税のみなし譲渡-廃業時の注意事項】

消費税が課税されるためには4つの要件がありますが、その1つが「対価を得て行われる」取引であることです(対価性)。ところが、対価のない無償取引であっても消費税が課される場合があります。それを「みなし譲渡」と呼びます。今回はこのみなし譲渡について解説していきたいと思います。みなし譲渡は、個人事業主の廃業時に問題となることが多いですので注意しましょう。 続きを読む

【節税】社宅を利用すると節税になる理由

小西公認会計士事務所コラムvol.16

【節税】社宅を利用すると節税になる理由

今日は意外と知られていない社宅が節税になる理由について解説したいと思います。

キーワードは「一定額の家賃」です。ややこしい話が嫌な方はまとめからお読み下さい。 続きを読む

今からでも間に合う節税対策、小規模共済の年払いで84万の所得控除を作ろう!

小西公認会計士事務所コラムvol.9

【今からでも間に合う節税対策、小規模共済の年払いで84万の所得控除を作ろう!】

今日は小規模な個人事業主・経営者であれば王道の節税策である小規模共済について解説致します。

小規模共済とは、小規模な個人事業主や会社経営者の退職金を積み立てるための共済制度です。国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しており、安心です。月額1,000円から70,000円の範囲で掛けることが可能で(500円刻み)、廃業した際や退職時、65歳以上になったときに退職金として受け取ることが可能です。

なぜ小規模共済が節税になるのか

1.支払い時

支払った小規模共済の掛金は全額所得から控除されます。

控除された額には当然税金がかかりませんので所得税・住民税が安くなります。

たとえば、所得が600万ある方であれば所得税・住民税を合せた税率は30.42%です。

最大の84万円(7万*12ヶ月)掛けたとすると、その30.42%ですので約25万円所得税が減額されます

もし所得が1,800万円以上あれば、税率50.84%ですので支払った小規模共済の半分(最大42万)の税金が減額されることになります。支払った額の最大50%が戻ってくると考えれば、かなりお得な投資といえるのではないでしょうか。銀行預金は1%もないですからね・・・。

2.受取時

いくら支払時に税金が安くなるとしても、受取時に多額の税金がかかっては税金を繰り延べているだけになってしまいます。この点、小規模共済は受取時にも税制上の優遇があります。受取方法には大きく分けて2つあります。一つは、退職時や廃業時に一括して受け取る方法。もう一つは、10年または15年で分割して受け取る方法です。

まず、一括して受け取る方法を選択した場合、退職所得として課税されることになります。退職所得は、税制上優遇されており、以下の算式を利用して計算をされます。

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

退職所得控除は、勤続年数×40万円(20年超の年数に関してはは70万円)の控除が受けられますので長くかければかけるほど控除が大きくなります。また、さらに2分の1になりますので、税負担はかなり軽減されることになります。

分割受け取りの場合は、雑所得(公的年金等)として課税されることになります。

詳細は省きますが、年金と同じ扱いとなりますので、こちらも税負担が軽減されております。

シュミレーション

節税効果のシュミレーションを小規模共済のWEBサイトで行うことができます。

所得金額600万円、月額7万円で30年掛けた場合、節税額も含めた実質返戻率は160%を超えます!!(但し、現状の税制を前提としているため、税制改正等により変動する可能性があります。)

1年分の年払いが可能(今からでも84万の所得控除が作れる!)

月額最大7万では、11月からでは14万(7万*2ヶ月)しか掛けることができないのでしょうか?

この点、小規模共済は、前納(前払い)することが可能です!また、1年分までの前納した金額は支払いをした年の所得から控除することが可能です。そのため、12月までに前納できれば、今からでも最大84万円の所得控除が受けることが可能です!ただ、手続きに締切がありますので、ご検討の方はお早めに手続きをお取りください。

注意点

1.加入資格がある

常時使用する従業員が20名(商業・サービス業の場合は5名)以下の個人事業主または会社役員のみ加入ができます。従業員の方や従業員数が多い会社の方は加入できません。

2.任意解約すると損することがある

小規模共済を任意に解約する場合で、掛金の納付月数が20年未満の場合には、掛けた金額よりも受け取る金額が小さくなってしまいます。節税効果を考えるとこの場合でもプラスになることはありますが、損になることもあるので注意しましょう。なお、掛金負担がきつくなった際には、掛金を最少1,000円/月にまで減額することが可能ですので、解約よりも減額をお勧めします。また、1年未満だと掛け捨てになってしまいます。

3.任意解約すると損することがある-その2

任意解約した場合には、受け取った金額は退職所得ではなく、一時所得となります。

その他のポイント

1.個人事業主が法人成りをした際でも引き継ぐことができる。

個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合、法人の規模(人数)が共済の加入条件を満たしていれば、継続することが可能です。

2.加入資格の判定は加入時のみです。

20人以下(または5人以下)の判定は、加入時のみチェックされます。その後、20人超になった場合でも継続することが可能です。今後人数の増加が見込まれる場合には、お早目の加入をお勧めします。

3.貸付を受けることができる。

小規模共済の加入者は、自分の納付した掛金の範囲内で貸付けを受けることができます。そのため、万が一資金繰りが苦しくなった際には、積み立てている金額まで貸付を受けることができます。金利も一般貸付の場合で1.5%と良心的です。

4.掛金額は途中で変更できる。

掛金は途中で増額も減額も行うことが可能です。余裕ができらた増額することもできますし、事業の悪化等で苦しいときには減額も可能です。

 

以上小規模共済のご説明でした。

興味がある方はお早めにご相談ください!

 

P.S.最近ジムで初めてベンチプレスに挑戦しました。しかし、まだ軽いのしか上がらず「まだまだっすね」とトレーナーのお兄さんに鼻で笑われてしまいました(苦笑)。頑張って鍛えます!

公認会計士・税理士 小西

——————————————————————————————————————————————————
Facebookでお役立ち情報を配信しています。是非いいね!をお願い致します。

小西公認会計士事務所では、公認会計士・税理士が会社設立、融資支援、事業計画の策定、節税対策までワンストップでお手伝いさせていただいております。単発の税務・経営相談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡市中央区荒戸1-1-3大濠JOYビル
HP: http://konishi-kaikei.com/
Tel: 092-517-3505

——————————————————————————————————————————————————

使ってない経費が必要経費と認められる特例

小西公認会計士事務所コラムvol.7
【使ってない経費が必要経費と認められる特例-家内労働者等の必要経費の特例】

今日はあまり知られていない特例について解説したいと思います。今回は個人事業主の経費についてのお話になります。通常、個人事業主の事業所得は、収入から必要経費を差し引いて計算を行います。当然ながらこの必要経費に関しては実際に支払いを行うなど、実際に発生したものでなければいけません。ところが、実際には利用していない分も経費として認められる特例があります。それが「家内労働者等の必要経費の特例」と呼ばれるものになります。この特例は、実際にかかった経費が65万円未満であったとしても、65万円までは経費として認めてくれる制度です。使っていない金額を経費として認めてくれる特例なので、使わないと大変もったいない特例になります。

しかし、このようなウマい話なので当然適用要件があります。この特例が利用できるのは、「家内労働者等」のみになります。「家内労働者等」とは、法令によると「家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。」とあります。まず、「家内労働法に規定する家内労働者」とは、簡単に言うと内職をやっている人になります。また、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」とありますので、内職や集金人のように「特定の人に」、「継続的に」、「人的役務」の提供を行うことを業務とする人であれば摘要できることになります。

注意点
ここでいう「特定の人に」というのは、特定されていれば複数でもOKです。逆に言うと、不特定多数の人にサービスを提供する場合には認められません。国税庁の相談事例では、学習塾経営や弁護士、税理士のように事務所等を開設し、不特定多数のために役務提供を業務とする人に関してはこの特例の対象外としています。結果的に特定の人にしか役務提供をしていなかったとしても、事務所等を開設して不特定多数の人に提供できる状態にあれば認められないと考えられます。また、国税庁の内部資料(誤りやすい事例集)では、自宅でピアノ教室を開業している人についてはこの特例の適用ができないとされています。広く生徒を募るようなピアノ教室については、不特定多数への役務提供が可能と考えられるためでしょう。しかし、一方で同じピアノ教室でもヤマハの講師については、適用ができるとされています。ヤマハ講師の場合には、ヤマハという特定の人に対してしか役務提供をしていないため特例の適用が認められるのです。見た目は一緒でも適用できる場合とできない場合があるので注意しましょう。

この制度の目的は、パート労働者との不均衡を解消することにあります。例えば、主婦がパートとして働いた場合には給与所得になり最低でも65万円の給与所得控除が受けられ、年収103万円以下であれば所得税がかかりません。しかし、内職で103万円を稼いだ場合、経費が65万円未満であれば所得税が課されることになります。この両者の不均衡を是正するためにできたのがこの特例となります。内職の場合でも、給与所得控除の最低額である65万円までは経費として保障しているのです。そのため、家内労働者等としての稼ぎ以外に給与所得がある場合には、65万円から給与収入をマイナスした金額が特例の適用上限となりますのでご注意ください。

なお、この特例は青色申告特別控除(65万円)との併用が可能です。要件を満たせば最大130万(65万+65万)までが控除されるということになりますので、小規模な事業者の方であれば結構インパクトがあるのではないかと思われます。また、この特例の適用をせずに過大に確定申告をしてしまった場合であっても、「更正の請求」という手続きによって、申告期限から5年以内’(平成22年分以前は1年)であれば還付を受けることができます。「更正の請求」については解説すると長くなりますので、税理士または税務署にご相談ください。

経費が65 万円に満たないような小規模な事業者の方の場合、顧問税理士がおらず、この特例の適用が見落とされていることがあると思います。損をしているケースがあるので注意しましょう。

最近朝晩は涼しくなってましたね。自分の誕生日が10月ということもあり、この季節は非常に好きです。ただ、こんなに涼しいのにクリーニングに行きそびれて今日は半袖で頑張ります(笑)。

公認会計士・税理士 小西

——————————————————————————————————————————————————
Facebookでお役立ち情報を配信しています。是非いいね!をお願い致します。

小西公認会計士事務所では、公認会計士・税理士が会社設立、融資支援、事業計画の策定、節税対策までワンストップでお手伝いさせていただいております。単発の税務・経営相談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡県福岡市中央区大手門1丁目8番8号ベイサージュ大手門402
HP: http://konishi-kaikei.com/
Tel: 092-517-3505

——————————————————————————————————————————————————

使わないと損、ふるさと納税つかってますか?(平成27年改正対応済)

小西公認会計士事務所コラムvol.4
【使わないと損、ふるさと納税つかってますか?】

今回は使わないともったいないふるさと納税について解説します。

※平成27年改正に対応しました(2015/4/17追記)。改正についてはコチラを参照。

ふるさと納税使ってますか?

ふるさと納税についてテレビや雑誌等でお聞きになったことがあるかもしれませんが、きちんと理解されている方は少ないのではないでしょうか。ふるさと納税を一言で表すと、「自己負担2,000円で全国からお取り寄せギフトを獲得できる制度」です。すごくないですか?私も初めてこの制度について詳しく調べた際に驚愕しました。こんな濡れ手に粟みたいな制度があっていいのかと。

ふるさと納税制度というのは、都道府県や市町村に寄付をすると、寄付をした金額のうち2,000円を超える部分が確定申告によって還ってくる制度です。この寄付のことをふるさと納税と呼んでいます。なので正確には納税ではなく、寄付です。

ここで注目すべきは2,000円を超える部分は全て所得税・住民税から控除されるという点です(ただし後述するとおり限度額があるので注意)。例えば、1万2,000円ふるさと納税をすると、1万円は所得税・住民税から控除されることになるので、実質負担は2,000円のみです。

また、多くの市町村では、財源確保のため、ふるさと納税をしてくれた方に対して、お礼のギフトを提供しています。例えば、鳥取県岩美町に3万円以上ふるさと納税をすると僕の大好きな松葉ガニを貰えることができますし、千葉県市川市に1万円以上ふるさと納税をするとTポイントが2,000ポイントもらえます。

以上をまとめると、ふるさと納税した金額は基本的に所得税・住民税から控除され、自己負担額は2,000円のみ。ふるさと納税すると色々なギフトをもらうことができるとなります

つまり、最初に書いた通り「自己負担2,000円で全国からお取り寄せギフトを獲得できる制度」なのです!

よくある誤解としては、自分のふるさとにしか納税できないと思っている方が多いですがこれは誤りです。どこでも好きな自治体にふるさと納税することが可能です。ギフト目当てで決めてもいいですし、旅行に行って楽しかった場所、自分の故郷、思い出の地、どこでも大丈夫です。

いいことだらけのふるさと納税制度ですが、2点注意すべき点があります。

1.確定申告が必要です!

ふるさと納税額を所得税・住民税から控除するためには、ふるさと納税を行った年の翌年3月15日までに確定申告が必要となります。忘れずにやりましょう。決して難しい申告ではないので、手引き等を基にご自身でやるか、税理士会等の主催する相談会等で書き方を聞けば難なくできると思います。

※平成27年4月1日以降のふるさと納税については5箇所までは確定申告不要の制度ができました。改正についてはコチラを参照

2.限度額があります!

ふるさと納税した金額が無制限に控除されるわけではありません。限度額を超えて行ったふるさと納税については控除されない部分がでてきます。限度額は、所得や家族構成によって限度額には個人差があります。
目安としては、総務省の公表している全額控除される寄付額の目安をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

ここから先は限度額の計算方法について解説します。少々難しい話になるので、読むのが面倒な方は飛ばして、税理士に金額を計算してもらうか、上記の目安額を参考に保守的に行うのがいいでしょう。

所得税・住民税から控除される金額の計算方法は以下のとおりです。3つの控除があります。
寄附金は、ふるさと納税と読み替えてください。

a.所得税: (寄附金△2,000円)×所得税率(0~40.84%)
※所得税率は所得に応じて変わります。また、税率には復興税を加算した率で計算します。
b.住民税(基本分): (寄附金△2,000円)×10%
c.住民税(特例分): (寄附金△2,000円)×(100%△10%(基本分)△所得税率)
※cに関しては住民税(所得割額)の1割を限度とする。

まず、2,000円超の部分が全額控除になることを確認しましょう。
例えば所得税率(復古税含む)が20.42%だとします。その際にふるさと納税した金額が22,000円だとします。すると、

a.所得税: (22,000△2,000円)×20.42%=4,084円
b.住民税(基本分): (22,000円△2,000円)×10%=2,000円
c.住民税(特例分): (22,000円△2,000円)×(100%△10%(基本分)△20.42%)=13,916円
となり、合計(a+b+c)で20,000円が控除されることになります。

これだけみると限度額などなさそうですが、「※cに関しては住民税(所得割額)の1割を限度とする。」という縛りがあります。

※平成27年より「※cに関しては住民税(所得割額)の2割を限度とする。」となりました。

そのため、
c≦住民税(所得割額)*10%(平成27年以降は20%)
である必要があります。
もし、最大限控除を利用するとすると、「c=住民税(所得割額)*10%(平成27年以降は20%)」となるので。

c:(寄附金△2,000円)×(100%△10%(基本分)△所得税率)

=住民税(所得割額)*10%(平成27年以降は20%)

となりますので、これを変形すると寄附金の限度額が計算できます。

寄附金=(住民税(所得割額)×10%(平成27年以降は20%))/(90%△所得税率)+2,000円

また、住民税(所得割額)=課税所得*10% (概算なので多少ずれます)なのでこれを代入して、

寄附金の上限額=(課税所得×10% *×10%(平成27年以降は20%))/(90%△所得税率)+2,000円
=(課税所得×1%(平成27年以降は2%))/(90%△所得税率)+2,000円

となります。
この計算結果をまとめたのが以下の表になります。

ふるさと納税限度額

例えば、課税所得180万円の方であれば、180万×1.18%(=約21,000円)+2,000円で23,000円(平成27年以降は約44,000円)程度まではふるさと納税をすることによって、2,000円を超える部分の控除を受けることが可能になります。
また、所得が高い人に至っては、最大約2%(平成27年以降は最大4.5%)もふるさと納税に利用できます!もし所得が4,000万あれば、約80万円(平成27年以降は160万)分のふるさと納税ギフトが2,000円でゲットできます。

なお、課税所得は実際の給与の額とは異なります。各種控除(給与所得控除、基礎控除など)を引いた額になります。
給与所得者の方であれば、前年度の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の合計額」を計算することができますし、確定申告をされた方は「課税される所得金額」をみれば前年度の課税所得を把握することが可能になります。
源泉徴収票見本

また、ふるさと納税でもらえるギフト類に関しては、ふるさとチョイス(http://www.furusato-tax.jp/ )
というサイトにまとまっていますので見てみて下さい。

いかがだったでしょうか。ふるさと納税使わない手はないということが伝わったでしょうか。もし、それでも2,000円は損するんだよね…という方は、千葉県市川市のTポイントカード2000ポイントや大阪府泉佐野市のPeachのポイントのようなほぼ現金のものと交換すると実質負担ゼロにできますので活用してみて下さい。

それでは楽しいふるさと納税ライフをお楽しみ下さい。

なお、各計算は概算値を利用しており、実際の最大の限度額とは一致しません。目安としてご利用下さい。具体的な金額の算定に当たっては、必ず税理士・税務署・自治体等とご相談のうえ計算いただくようにお願い致します。

※多数お問い合わせ頂いておりますが、顧問先様以外へはお電話・メールによるふるさと納税のご相談は行っておりませんのでご了承下さい。有料相談でのご対応となります。

公認会計士・税理士 小西

——————————————————————————————————————————————————
Facebookで更新情報を配信しています。是非いいね!をお願い致します。

小西公認会計士事務所では、公認会計士・税理士が会社設立、融資支援、事業計画の策定、節税対策までワンストップでお手伝いさせていただいております。単発の税務・経営相談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡市中央区荒戸1-1-3大濠JOYビル
HP: http://konishi-kaikei.com/
Tel: 092-517-3505

——————————————————————————————————————————————————