会社設立

36協定締結し忘れていませんか?

 

常時10名以上の労働者を使用する場合、就業規則を労働基準監督署に提出する義務があります。一方、36協定に関しては、従業員の人数に関わらず、従業員に時間外労働や休日労働をしてもらう場合に届出が必要になります。しかし、実際は、36協定を締結せずに残業代だけ支払っている会社も少なくありません。今回は、36協定について簡単にご説明します。

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自家消費の所得税と消費税-50%?70%?

【自家消費の所得税と消費税-50%?70%?】

以前に棚卸資産を家事(プライベート)のために消費した際には、みなし譲渡といって、消費税がかかるというのを解説致しました(リンクはコチラ)。今回は、棚卸資産をプライベートで消費した場合に所得税法上どのような対応が必要なのかを解説したいと思います。また、廃業時・法人成り時の注意点についても解説していきます。 続きを読む