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福岡の税理士ならIT・飲食に強い小西公認会計士事務所

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法人成り

個人事業主として事業を行うか、会社を設立して法人化するべきかは、お客様一人ひとりの事業内容、規模、経営状況、および将来設計等により異なります。一般的には、所得が500万円程度発生している場合には、法人化を検討するべきといわれています。しかし、従業員数や今後の所得見込みを考慮して慎重に検討しないと、かえって税金が増加したり、予想以上の社会保険料負担がかかったりすることがあります。当事務所では、個人事業主様向けに、法人化した場合の税金や社会保険料の負担に関するシミュレーションおよび公認会計士・税理士によるアドバイスを無料でご提供しています。法人化するかどうかお悩みの方はお気軽にお試しください。

法人化の主なメリット

社会的信用度が高い
・ 社会的信用力アップ
・ 銀行借入
・ 優秀な人材確保
・ 取引先拡大(大手企業だと個人とは取引を行わない場合もあります)
・ 資金調達手段の多様化(株式や社債の発行等による調達が可能となる)
・ 上場基準を満たせば株式上場が可能
・ 相続対策

多様な節税方法が利用可能

・ 経費の範囲が広がる (退職金・社宅 等)
・ 法人の税率は一定  (個人事業の所得税は累進課税)
・ 赤字の繰越控除が9年間 (青色申告個人事業主は3年間)
・ 会社の資産には相続税がかからない (ただし、本人所有の株式には相続税あり)

有限責任

・ 出資の範囲での有限責任(ただし、銀行融資で経営者個人が保証人の場合は別)

法人化の主なデメリット

事業開始・継続に必要な事務手続+関連コストが増加

・ 設立登記 (実費のみで約20万円)、変更登記
・ 会計・税務処理が複雑 (節税が可能になる反面、税理士報酬がUP)

社会保険料コストがかかる

・ 法人は、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に必ず加入する必要がある
・ 従業員と会社が約半分ずつ負担

赤字でも税金がかかる

・ 法人住民税の均等割は赤字でも毎年約7万円発生

交際費の損金算入金額に制限がある(実質影響少)

・ 平成26年4月より中小企業の上限は800万円

法人化シミュレーション無料サービス

当事務所では、お客様の直近の確定申告書およびヒアリングをもとに、法人化した場合の税金・社会保険料・税理士報酬を概算で計算する無料サービスを行っています。なお、法人化した場合のその他の特典(法人名義での生命保険の加入、社宅の利用等)も検討し、お客様一人ひとりの状況に応じて最適なアドバイスをいたします。

[法人化シミュレーション結果(例)]
法人化

[法人化による節税結果(例)]
☆フリーランスSE Aさんの場合
前提:H24年1月に個人事業主(青色申告)として開業。現在3年目。30歳独身。

① 個人事業主の場合

売上1,000万円、経費200万円
所得控除 (基礎控除38万円、社会保険料控除60万円、生命保険料控除10万円)
青色申告控除  65万円

フリーランス

② 法人化した場合

売上 1,000万円
経費 200万円 +Aさんの役員報酬月額35万円×12か月 420万円
+社会保険料会社負担分約58万円
+生命保険20万円
所得控除 (基礎控除38万円、社会保険料控除57万円)

法人化

※上記の例では、復興特別税は省略しています。

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