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会社設立-よくある質問

資本金の入金は新しい口座にする必要がありますか?

会社設立前なので、会社の通帳は作成できません。代表者の個人口座を用いて資本金の入金を行います。新しく口座を作る必要はなく、既にお持ちの口座を利用されて構いません出資者が複数いる場合には、誰からの入金かがわかるようにお振り込みをして下さい。また、振込手数料分を差し引かないで下さい。

設立日はいつになりますか?登記簿謄本はすぐに取得できますか?

設立日は登記の申請を行った日、具体的には申請書を法務局に提出した日になります。土日祝日など法務局が休みの日は設立日にはできません。また、登記簿謄本は法務局内での設立手続が完了するまで取得できません。通常ですと1週間程度ですが、申請時に法務局にどれくらい手続に時間がかかるか確認しておきましょう。

設立日による有利不利はありますか?

基本的にはありませんが、均等割だけは注意が必要です。住民税の均等割は、月割計算で行います。1ヶ月未満は切り捨てとなりますので、1日以外を設立日にすると設立月分の均等割は生じません。1日以外を設立日にすると福岡市内の法人の場合、均等割額が約6,000円安くなります。ただ、初年度だけなので1日にしたいという方は1日にされたほうがいいと思います。

資本金の払込は、定款の認証後でなければいけませんか?

必ずしも認証後である必要はありません。原則は、定款の認証後ですが、「設立時発行株式に関する発起人の同意書」を作成し発起人全員の記名押印を行えば、認証日前の払込でも有効となります。

資本金による税金の違いはありますか?

資本金には1,000万の壁があります。資本金が1,000万未満であれば、消費税の免税を原則2年間受けられますが(受けられないケースもあります)、1,000万以上になるとこの免除を受けることができません。また、1,000万を超えると、均等割額が急に高くなります。福岡市の場合、資本金1,000万以下の場合の均等割は5万円(50人以下の場合)ですが、1,000万超1億円以下の場合には15万6千円に跳ね上がります。

また、1億円にも壁があります。資本金が1億円を超えると中小企業に認められた様々な優遇措置が不適用になります。特に留保金課税の適用がオーナー企業にとっては痛いので気をつけましょう。また、資本金が1億円以上になると、税務調査を税務署ではなく国税局が担当することになります(例外もあります)。一般的に税務署の調査よりも厳しい調査となりますので、この点も注意しましょう。

法人にすると節税になりますか?

ケースバイケースですが、ある程度事業規模が拡大してくると法人の方が有利になることが多いです。無料シュミレーションを行っておりますのでお問い合わせ下さい。

設立を依頼した場合顧問契約は必須ですか?

いいえ、設立のみもお受けしております。設立手数料が実費のみになる顧問契約つきプランをおすすめしておりますが、設立のみでもお気軽にご相談下さい。設立をご依頼頂いた場合には、設立届の提出もサービスで行っております。

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